企業のCSR活動は、働く人の幸福度と仕事への満足度、働きがいを高める。
という論文。
特に、CSR活動を、第一次(働く人、取引先向け)、第二次(社会向け)に分けて調査頂いています。
その結果として、第一次、第二次はともに働く人の幸福度を高める。
仕事の満足度は、第一次(働く人、取引先向け)の方が高める。(どちらも高めるが。)
→仕事の満足度は、幸福度も高める。
とのこと。図が分かりやすいです。
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先日の、以下論文紹介も含めて、CSR活動は重要ですね😍
企業内ボランティアは利他的な行動をするから幸福度が上がるだけではなく、
成果だけを追い求める合理的な考え方を超えて、集団的・感情的な考え方に移行することでも幸福度が上がっていく。(発達段階が上がっていく的な。)
https://www.facebook.com/groups/wellbeinginfo/permalink/1476802926463734/
※ここでいう第二次。
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第一次ステークホルダー志向のCSRとして
①ビジネスプロセス(従業員支援)CSRと②バリューチェーン(適正な取引)CSR
→主要なステークホルダーへの貢献
第二次ステークホルダー志向のCSRとして
③フィランソロピー(慈善活動)CSRと④社会連携CSR
→社会への貢献
⇒どちらのCSRも幸福度を高める。
⇒どちらも仕事の満足度を高める。が第一次の方がより高める。
(参考研究では、第二次の方が働きがいを高める。との報告も有。)
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The impact of corporate social responsibility types on happiness management: a stakeholder theory perspective
企業の社会的責任タイプが幸福管理に及ぼす影響: ステークホルダー理論の視点
Management Decision,2023
https://www.emerald.com/insight/content/doi/10.1108/MD-02-2023-0267/full/html
目的
本研究の主な目的は、第一に、企業の社会的責任(CSR)の種類をステークホルダーの視点から第一次ステークホルダー志向CSRと第二次ステークホルダー志向CSRに再分類すること、第二に、どのようなCSRの種類が従業員の働きがいや幸福経営により良い影響を与えるかを実証的に調査することである。
デザイン/方法論/アプローチ
概念モデルを検証するために、オンライン自記式アンケートを採用した。アンケートは中国の従業員に送付され、データはCSRを実施した経験のある企業の従業員に限定された。本研究では、SmartPLS 4.0ソフトウェアを用いた部分最小二乗構造方程式モデリング(PLS-SEM)技法をデータ分析に採用した。
調査結果
幸福度管理の要因については、第一次ステークホルダー志向のCSRと第二次ステークホルダー志向のCSRの両方が、幸福度管理に有意かつ正の効果を有していた。また、第一次ステークホルダー志向のCSRと第二次ステークホルダー志向のCSRの両方が、職務満足度に正の有意な影響を及ぼし、第一次ステークホルダー志向のCSRの方が第二次ステークホルダー志向のCSRよりも大きかった。そして、職務満足度は幸福経営と正の有意な関連を示した。その結果、性別と学歴の統制変数が幸福経営に有意な影響を及ぼすことが示された。
実践的インプリケーション
第一に、本結果は、企業がCSRの実践により注意を払うことで、競争力のある持続可能な発展戦略を開発できるという実現可能性を支持する有用な実証的証拠を提供している。第一次ステークホルダー志向のCSRに関しては、経営者は従業員の福利厚生を優先し、健康的で安全な職場環境や従業員支援プログラムに投資することが推奨される。二次的なステークホルダー志向のCSRについては、経営者は収益の一部を慈善事業や困っている人々に寄付することを推奨している。第二に、働きがいを創出するために、企業はCSRをより重視すべきである。働きがいを考えるとき、経営者は従業員に対して社会的責任ある態度で接し、彼らの要求や権利を満たすべきであり、これをCSR活動の中核に据えるべきである。
独創性/価値
第一に、本研究は、ステークホルダー論の観点から、4つの重要なCSR実践を2つのタイプに分類することで、既存の文献に貢献するものである。一連のCSR実践とステークホルダー理論を取り入れることで、先行研究では考慮されていなかった包括的かつ合理的なCSR分類を提供するものである。第二に、本研究は、幸福経営の次元を特定するとともに、幸福経営の構成概念を明確に定義することにより、文献に追加した。第三に、著者らの知る限り、本研究はCSRと幸福経営の関係を探求した最初の研究の一つである。最後に、本研究は、職務満足度とハピネス・マネジメントの相関関係を調査した最初の研究のひとつである。