日本でいちばん大切にしたい会社大賞、東海バネ工業

（571）37 人本主義企業の経営戦略と管理会計： 東海パネ工業を事例として 水 野 一 郎 Ⅰ はじめに Ⅱ 人本主義企業と管理会計 Ⅲ 東海パネ工業株式会社 Ⅳ 東海パネの経営戦時：人本主義経営アプローチ Ⅴ むすびにかえて─究された課題─ Ⅰ は じ め に 各種統計で明らかにされてきているが、日本は高齢化や生徫年齢人口の減少にとどまらず、人口全体が減少する社会に突入している。人的資源の重要性やその確保が要請されている中で人的資本経営としての開示も注目されている。かつてドラッカーが「人こそ我々の最大の資産である（People Are Our Greatest Asset）」（Drucker1974, p.300, 邦訳：未ページ）と述べていたことやそれ以上に「成長可能な資源は人的資源だけであることが明らかである。」（Drucker1993, p.12, 邦訳15ページ）と述べていたことを想起することは必要であろ。「事業は人なり」であり、「モノづくりの前にヒトづくり」であり、何よりも「ヒト」が重要なのである。 伊丹敬之教授は、このヒトが経済活動のもっとも本源的かつ稀少な資源であることを強調して、戦後の高度経済成長の下で発展してきた日本企業といにた企業の経営の特徴を人本主義経営と名付けたが、実はこの人本主義経営は、優れた中小企業の経営にも生かされているのである。それらを顕在化させ、社会に広く認知されるようになってきたのは、坂本光司会長（人を大切にする経営学会）の「日本で一番大切にしたい会社」 1 人口問題をさまざまな観点から分析している河合雅司氏は日本の急速な人口減少を「静かなる有事」（河合2017）と指摘をし、『人口の未来は予測できるか』（岩波）の中でも詳述している数値である「2022年の間に生まれ72万747人で、統計を始めた1899年以降、最も少なくなっていない。 2 これは、松下等之助の『商法としての有名でもあり、経下享之助『実践経営学』の『人をつくること』の研究目で経営志に携つくり人材育成の要性を予め説明している。なおこの『実践経営学』は民下享之助が自らの経営思想を経学を20項目で体系的に表現した名言であり、パナソニックの元副社長川上德治氏により、この20項目は「山下雑仁」で名づけられ3（白川社長の山中経営社が提唱したとも記述されています。（山上2012, 176ページ））と下された異曲だといわれている。