はぴテク相談室：政府は経済成長よりも幸福を優先すべきだ

そのお気持ち、すごくよく分かります。「お金さえあれば…」って思いがちですよね。実は最近、Nature Human Behaviorという権威ある学術誌に、そのまさに「お金＝幸福」という考え方に疑問を投げかける研究が掲載されたんです。ちょっと一緒に見ていきませんか？

ルクセンブルクの国立研究所のサラチーノさんたちが、過去約40年間、世界67カ国のデータを調べたんです。そこで分かったのが、「一人あたりのGDP（国の経済的な豊かさの指標）の成長率」と「人々が自分の人生にどれだけ満足しているか（主観的幸福度）」に、ほとんど関係が見られなかった、ということです。

実は私もそこが気になったんですが、研究によると先進国だけでなく、発展途上国でも同じ傾向が見られたそうなんです。研究者たちもそれを「意外な発見」として挙げています。もちろん、これは「個人としてお金が全く意味ない」という話ではなくて、国全体で経済が成長しても、国民全体の幸福度がそれに伴って上がるわけではない、という話です。

この研究では、いくつかの理由が考えられています。一つ目は「社会比較」です。自分の収入が増えても、周りの人の収入も同様に増えていると、相対的な自分の位置は変わらず、満足感はなかなか上がらないんです。二つ目は「慣れ」の問題。収入が増えて最初は嬉しいけど、人はその新しい状況に慣れてしまって、幸福感が元に戻る傾向があります。三つ目として、経済成長には環境汚染や社会的な不信感の増大といった「コスト」が伴うことも、幸福度の向上を相殺する要因として挙げられています。

この研究で興味深いのは、「幸福度を直接高めることを目的にした取り組みは、実際に幸福度を高める」という点なんです。例えば研究が取り上げているのが、都市の緑化プログラムや地域コミュニティの活動です。都市緑化の例では、犯罪が顕著に減少し、心身の健康状態も改善されたというエビデンスが紹介されています。しかも経済成長のための施策と比べて、コストが圧倒的に低い可能性があるとも述べられています。

この研究は主に政府の政策の話として展開されていますが、「幸福度に直接働きかける」という発想は個人レベルでも考えるヒントになりますよね。たとえば「収入アップだけを目指す」より、「自分が直接幸せを感じる活動や環境に時間を使う」ことが、幸福感と結びつきやすいかもしれないという示唆は読み取れます。ただ、この研究はあくまで国レベルのデータに基づいた話なので、個人への直接的な結論として断言するのは注意が必要です。

その気づき、大切ですね。研究では「幸福に直接焦点を当てたアプローチは、人々の日常生活に近い、望ましく共感しやすい結果をもたらす」と述べています。また、幸福を促進することで、それが社会的・環境的に持続可能な社会につながるという「好循環」が生まれる可能性も指摘されています。経済的な安心感は大切ですが、それ一本に絞らずに、自分が直接「幸せだな」と感じる時間や活動にも目を向けてみることが、この研究の知見と合致するかもしれません。

それは素晴らしいですね！この研究が示しているのは、経済的な豊かさと幸福感は必ずしも同じ方向に動かないということ。「自分にとっての幸福とは何か」を軸に置いて生活を見直してみるきっかけになれば嬉しいです。今日お話しした内容をまとめておきますね。