Well-being “beyond GDP”を巡る国際的な議論の動向と日本の取

図表２ 「骨太方針」におけるWell-being についての記述 年 関連する記述 2017 ・従来の経済統計を補完し、人々の幸福感・効用など社会の豊かさや生活の質 （QOL）を表す指標群（ダッシュボード）の作成に向け検討を行い、政策立案へ の活用を目指す。 2018 ・国民の満足度、生活の質の向上が実現されるよう、満足度・生活の質を示す指 標群を構築するとともに、各分野のKPIに関連する指標を盛り込む。 2019 ・我が国の経済社会の構造を人々の満足度（well-being）の観点から見える化する 「満足度・生活の質を示す指標群（ダッシュボード）」の構築を進め、関連する 指標を各分野のKPIに盛り込む。 2020 ・EBPMの基盤であるデータの活用を加速するための戦略体制を整備する。こう した取組の一環として、人々の満足度（well-being）を見える化し、分野ごと のKPIに反映する。 2021 ・（デジタル時代の質の高い教育）人と人との触れ合いも大事にしながら、これ らの取組を通じて個人と社会全体のWell-being の実現を目指す。 ・政府の各種の基本計画等について、Well-being に関するKPIを設定する。 2022 ・地方発のボトムアップ型の経済成長を通じ、持続可能な経済社会の実現や個 人と社会全体のWell-being の向上、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせ る社会」を目指す。 ・各政策分野におけるKPIへのWell-being 指標の導入を進める。 ・多様な供たちの特性や少子化など地域の実情を踏まえ、誰一人取り残さ ず、可能性を最大限に引き出す学びを通じ、個人と社会全体のWell-being の向 上を目指す。 2023 ・「成長と分配の好循環」の実現状況を各種指標（１人当たり実質GDP、Well- being（生活満足度）、1人当たり賃金・徴給（あるいは雇用者報酬）、中間所得 層の構成割合など。）から検証する。 ・政府の各種の基本計画等におけるWell-being 指標の導入を加速するととも に、こどもに着目した指標の在り方について検討する。さらに、地方自治 体における Well-being 指標の活用を促進する。 ・持続可能な社会づくりを見据え、多様なこどもたちの特性や少子化の急速な 進展など地域の実情を踏まえ、誰一人取り残され、可能性を最大限に引き出す 学びを通じ、個人と 図表６ OECDによる各国の主観的Well-being指標についての調査結果 いずれかの主観的Well-being指標あり 生活評価 幸福 エウダイモニア 主観的Well-being指標無し スウェーデン ポルトガル ノルウェー オランダ オーストリア ラトビア ルクセンブルク 韓国 チェコ イタリア スペイン アイスランド フランス マルタ イギリス フィンランド スイス チリ オーストラリア カナダ ベルギー オーストリア スウェーデン ポルトガル ノルウェー オランダ オーストリア ラトビア ルクセンブルク 韓国 白本 ノルウェー イスラエル アイルランド イギリス フランス フィンランド スペイン チリ オーストリア ニュージーランド ノルウェー メキシコ 韓国 イタリア イスラエル アイスランド イギリス スペイン チリ カナダ ベルギー オーストリア ニュージーランド ノルウェー メキシコ イスラエル イギリス カナダ スペイン カナダ スロベニア ポルトガル （備考）Mahoney（2023）から抜粋したものを和訳。 図表７ 各国の Well-being 指標等の概要と政策への活用状況 指標等の概要 | 政策への活用 英国 ・2010年にキャメロン首相がWell-being の計測方法法案の検討を指示 ・有識者を交えた検討やパブリックコメント等を経て2012年から国家統計局がデータの公表を開始 ・10分野、44指標で構成（主観的指標を含む） | ・2022年、政策立案の手法を規定する財務省のグリーンブックに非市場でめ社会的費用・便益分析の方法としてWell-being を直接活用することを明記 ・政策立案や予算査定にWell-being 指標が活用可能に フランス ・2015年に予算編成プロセスにWell-being 指標を組み込むことを法定化 ・首相の下に設置された会議体での議論、パブリックコメント等を経て、10指標からなるNew Wealth Indicators を選定（主観的指標を含む） | ・政府はNew Wealth Indicators に関する報告（指標の動向、主要な改革のインパクトの定量的評価等）を毎年国会に提出 ・2021年法改正により国会への提出時期が変更され、決算の審査及び予算審議において活用可能に イタリア ・2016年予算法で経済財政政策の立案サイクルにWell-being 指標を組み込むことを法定化 ・イタリア統計庁の下に設置された各界の代表からなる委員会での議論や世論調査を経て指標を選定 ・8分野、153指標をダッシュボードで公表（主観的指標を含む） | ・経済財政省が12の指標（主観的指標は含まず）についての報告書（指標の動向、見通し、政策変更のインパクト分析等）を毎年議会に提出 ニュー ジーランド ・財務省が2009年にLiving Standards Framework（LSF）の開発を開始。政府外の関係者が参加し、枠組みを構築 ・2021年にLSFの見直しが行われ、22分野、95指標の構成に（主観的指標を含む） | ・2019年度より政府予算を「Wellbeing Budget」と命名 ・Wellbeing Budgetの仕組みは法定化され、各年度予算においては財政目標とともにWellbeing 目標を定め、それに即して予算と財政政策を運営すること、財務省は少なくとも4年に1度ニュージーランドのWellbeing の状況を報告することが規定された 日本 | • 2019年に満足度調査開始 • 2020年にWell-beingダッシュボード公表開始 • 2021年に関係府省庁連絡会議設置 | • 毎年の「骨太方針」に各種取組を記載（図表2参照） アメリカ | • 2023年6月に保健福祉省傘下の疾病予防及び健康増進局が初のWell-being調査の結果を公表 • 商務省国勢調査局、同経済分析局もWell-beingに関連するプロジェクトに着手 | 韓国 | • 2011年から生活の質に関する指標（KQoL）等を開発、2014年に公表 • KQoLは2018年の改定により11分野71指標で構成（主観的指標を含む） • 地域別のデータ等も公表 | • KQoLの予算プロセスへの統合の可能性について検討 • 2050年の韓国のQoLに関する見通しと目標について調査 • 国会ではGDPからGross National Happiness（GNH）へのパラダイムシフト案目指し、「GNH促進法」が提案された ブータン | • 1970年代に第4代ブータン国王が国民幸福量（Gross National Happiness：GNH）の概念を提唱