骨太の方針2024~経済財政運営と改革の基本方針2024~

（誰もが活躍できるWell-beingが高い社会の実現） 需要の創出に加え、家計が可処分所得の継続的な増加を通じて成長の恩恵を実感できるよう、構造的な賃上げを社会に広げ定着させるとともに、全世代型社会保障制度を構築していく。意欲のある人が年齢・性別にかかわらず、「人への投資」などを通じて、自由で柔軟に活躍できる社会を構築する。さらに、若者が安心して結婚・出産・子育てに取り組めるよう若年世代の所得向上を図るとともに、健康意識の向上を図り、自らのキャリア設計の下で希望に応じて働くことで生涯所得を拡大させ、潜在的な支出ニーズを顕在化させていく。こうした「賃金と物価の好循環」や「成長と分配の好循環」の拡大・定着を通じて、希望あふれるWell-beingの高い社会の実現を目指す。 6. 幸せを実感できる包摂社会の実現 （1）共生・共助・女性活躍社会づくり （共生） 家族のつながりや地縁も希薄化する中、制度・分野の枠や「支える側」、「支えられる 側」といった従来の関係を越え、一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会を実現する ことが重要である。このため、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの普及を図るとと もに、情報登録プラットフォームを始めとして必要な支援の在り方を検討するなど独居 高齢者等へ対する政府横断的な対応を引き続き推進する。また、認知症の方が尊厳と希望 を持って暮らすことができる共生社会の実現に向けて、認知症施策推進基本計画を実行し、 認知症施策を推進⁶する。また、地域において安心・安全に暮らせる共生・共助社会の構築 を目指し、本年夏頃を目途に新たな高齢社会対策大綱を策定する。改正生活困窮者自立支 憲法107等に基づき、適切に利用できかつ自立につながる生活保護制度となるよう、生活困窮者自立支援制度との一体的な実施等を推進するとともに、生活保護の生活扶助基準については社会経済情勢等を踏まえ必要な対応を行う。住まい支援について、生活困窮者自立支援制度、住宅セーフティネット制度等により、関係省庁が連携して住宅確保要配慮者が安心して居住できる環境の整備を推進するなど支援強化を図る。また、ユニバーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーの取組を推進するほか、第5次障害者基本計画108に基づく障害者の就労や地域生活の支援109及び生涯学習の推進、重層的支援体制整備事業の実施市町村の拡充、成年後見制度を含めた総合的な権利擁護、無戸籍者の解消の促進を図る。自救総合戦略110に基づく施策や、地域若者サポートステーションの就労支援体制の強化をはじめ、ひきこもり支援を着実に推進する。性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性について理解増進法111に基づき各種施策を推進する。動物愛護管理を推進する。 孤独・孤立対策推進法112に基づく重点計画113に沿って、交付金等を活用しつつ、自治体とNPO等との連携推進のための地方版官民連携プラットフォームや地域協議会を立ち上げる段階の自治体への伴走支援、NPO等の諸活動への継続的な支援、支援の担い手やつながりサポーターの育成、予防の観点から緩やかになながらを築ける居場所づくり、人と人とのつながりを生むための分野横断的な連携の促進などの取組を着実に推進する。 就職氷河期世代の就労支援は、5年間の集中取組により、一定の成果を挙げている。来年度以降、この世代への支援は、中高年層に向けた施策を通じて、相談、リ・スキリングから就職、定着までで切れ目なく効果的に支援することとともに、地方自治体と連携し、個々人の状況に合わせ、就労に向けたリ・スキリングを含め幅広い社会参加支援を行う。 （共助） 寄附の促進等に加え、NPOの行う事業を支援する中間支援組織を通じた支援を含め、社会課題解決に取り組む民間主体への支援を強化し、ソーシャルセクターの発展に取り組む。NPO法人の活動促進に向け、事務手続のオンライン化や国際協力活動の促全性を高めるテロ資金供与対策などの環境整備を進める。公益法人・公益信託による公益活動の活性化のため、新制度114施行に必要な体制や一元的な情報提供プラットフォームの整備を行う。休眠預金等活用制度について、活動支援団体や出資事業の円滑な実施等を通じ社 （女性活躍） 女性の経済的自立に向け、Ｌ字カーブの解消に資するよう、女性版骨太の方針2024¹¹⁵に基づき、プライム市場上場企業の女性役員に係る数値目標の達成に向けた女性の採用・育成・登用の強化、女性起業家支援、女性の所得向上やデジタル分野への就労支援を始めとするリ・スキリングの推進、投資家の評価の活用等による仕事と育児・介護・健康課題等との両立支援、アンコンシャスバイアスの解消等を含む女性活躍推進に向けた意識啓発、公務部門における更なる女性活躍の推進を図るとともに、新たな中核的組織整備の検討と具体等により地域における男女共同参画社会の形成を促進する。また、ＩＴ分野を始め理工系分野の大学・高専生、教員等に占める女性割合の向上に向け、女子中高生の関心を醸成し、意欲・能力を伸長するための産学・地域一体となった取組や大学上位職への女性登用等を促進する。男女共同参画の視点に立った防災・復興の推進¹⁶、女性・平和・安全保障（ＷＰＳ¹¹⁷）の推進、多様な被害者へのＤＶ相談支援の充実¹¹⁸の性犯罪・性暴力対策やＤＶ対策の推進、官民協働の支援体制構築等と因難な問題を抱える女性への支援に関する法律の着実な実施による支援の強化、悪質ホストクラブ対策の推進、性差を踏まえた職域・地域における相談支援体制の充実、フェムテックの推進、女性の健康ナショナルセンター（仮称）における診療機能の充実及び研究の推進など生涯にわたる女性の健康への支援等に取り組む。 男女共同参画の視点に立ち、政策決定過程への女性の参画を促進するとともに、政策・事業の計画、実施等に当たって、男女別の影響やニーズの違いを踏まえることとし、必要な男女別のデータ収集・分析を強化する。 （２）安全・安心で心豊かな国民生活の実現 （安全・安心） 良好な治安を確保するため、テロの未然防止、有事に備えた国民保護施策、多国間の枠組みを通じた取組を含むマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策を推進する。羽田空港での航空機衝突事故等を踏まえ、運輸分野の安全対策に取り組む。自動車メーカー等の不正防止、高齢運転者等の事故防止や自動車事故による被害者の支援を行う。著名人になりすました偽造告の詐欺に対してプラットフォーム事業者に迅速に削除対応させることを含め、「国民を詐欺から守るための総合対策」¹¹⁹に基づき、抑止・対処能力 ターネット上の人権侵害への対策の強化、法曹人材の確保及び法教育の推進等の人的・物的基盤の整備を進めるとともに、「第４次犯罪被害者等基本計画」¹²²等に基づき、施策を強化する。司法外交閣僚フォーラム¹²³の成果を展開し、法の支配の推進に向けた法制度整備支援等¹²⁴の国際協力・司法外交を外交一元化の下で推進するのか、仲裁機関の認知度向上も含め官民が緊密に連携した国際仲裁の活性化や国際法務人材の育成¹²⁵、法外外国語訳の推進等に取り組む。 信頼性の高い機能性表示食品制度の構築に取り組む。食