高知県の教員の幸福度

本調査分析結果の全体まとめ ◎ 女性の働くことの幸福実感について • 調査対象となった高知県内企業・自治体においては、全体的には性別の違いによる働くことの主観的幸福度に有意な差は見られない。 • 一方、特に20代の女性の働く主観的幸福実感は、他の女性の年齢層と比べて最も低く、かつ、同じ年齢層の男性と比べて低い。 • 40代男性の働く中における主観的幸福度の差が大きい。 ◎ 民間（企業）と公共（自治体）における働く人の幸福実感について • 民間企業の従事者は、自治体職員に比べて、全体的な働くことの主観的幸福度は高い傾向が見られる。 • 換言すると、自治体職員の働く幸福度は民間企業従事者と比べて低い。 • 高知で働くことの主観的幸福度は、官民で差が見られない。 ◎ 経営層と非経営層の働くことの幸福実感について • 会社役員など経営層と非経営層の職種との間で働くことの幸福実感に大きな差がある。経営層における働くことの主観的幸福感は他の職種に比べて最も高く、非経営層（特に事務職やサービス職等）は低い傾向にある。 ◎ 個人の働く幸福実感を高める関連性の高いポイント 全体的な働くことの主観的幸福度との関係において、個人の働く幸福実感を高める特に関連性の高いポイントは、 【誇り・プライド】 自分の仕事に誇りを持っていること。 【好き】 自分の仕事が好きであること。 【意味】 自分の仕事に意味を見出していること。 【充実感】 仕事に充実感があること。 【わくわく感】 仕事がエキサイティングだと思えること。 ◎ 働く中で感じる幸福実感の把握と行動 • 個人それぞれが持つ働くことの幸福実感とその関係性に注目し、組織要因や職種に応じて個人の幸福実感の現状についてしかり把握し、働く人の幸福度向上を目指す施策を図っていくことが必要。 ○ 貨金水準の向上だけが働くことの幸福実感を高めるものでない ・ 貨金水準の向上は働くことの幸福実感によい影響を与える大きな要因ではあるが、貨金水準だけが働く人の幸福実感を高めるものではない。働く中で感じる幸福実感に影響を与えるもの多くは、個人が職場や自身の仕事の中で感じる心理的要素が大きいため、仕事を通じて幸福を感じられるような取り組みが必要。 ○ 持続可能な社会形成への関心と行動が働く幸福実感向上に関連がある ・ 持続可能な社会・地域の形成に向けた意識を持ち行動することは、働くことの幸福実感を高める可能性がある。 ・ 企業活動を通じて持続可能な社会・地域への実現の基盤となるのは、働くことの幸福を感じ、次世代への関心を持ち行動する個人を増やすこと。 ▶ 次世代を担う若年層に対する責任を感じること。 ▶ 自分の住む地域やコミュニティに貢献しようとすること。 ▶ 次世代に技術や知識を伝えていくことへの関心を高めること。 ▶ 次世代のためになるもを後世も残したいという意識をもつこと。 ▶ 新たなものを作り出すことへの意欲を高めること。 ポイント 図28 働くことの幸福と次世代への関心・行動との関係 1. 次世代への関心や行動と働くことの幸福は正の相関がある。 2. 持続可能な社会形成への意識を持ち行動することは、働くことの幸福度を高める可能性がある。 図29 相関係数 項目 | 全体的に「働くこと」の幸福度 | 次世代の世話と責任 | コミュニティや隣人への貢献 | 次世代のための知識や技能の伝達 | 永く記憶に残る貢献・遺産 全体的に「働くこと」の幸福度 | - | - | - | - | - 次世代の世話と責任 | 0.35 | - | - | - | - コミュニティや隣人への貢献 | 0.38 | 0.63 | - | - | - 次世代のための知識や技能の伝達 | 0.32 | 0.44 | 0.61 | - | - 永く記憶に残る貢献・遺産 | 0.35 | 0.50 | 0.74 | 0.62 | - 創造性・生産性 | 0.46 | 0.48 | 0.68 | 0.59 | 0.65