ウェルビーイング指標に基づいた自治体政策の展開

特 集 ウェルビーイング指標に基づいた 自治体政策の展開 和川 央 岩手県立大学 宮古短期大学部准教授 １．はじめに 近年、自治体の政策現場では Well-being 指 標を策定し、政策立案に反映しようとする最頻 （以下「Well-being 政策」という）に注目が集まっ ている。我が国では、荒川区が荒川区民幸福度 （Gross Arakawa Happiness：GAH）を導 入した最初の Well-being 政策とされており、 その後、都道府県レベルでは、2012 年に長野県 が幸福度指標（Aggregate Happiness Index （AHI））、三重県（幸福実感指標）、徳山県（とやま幸福度関連指標）１と続き、 2017 年に岩手県（幸福度指標体系、その後 2019 年にいわて幸福関連指標を統合計画に盛 り込み、2020 年に群馬県（県民幸福度指標） などで取組が進められている。筆者が 2008 年 に実施した都道府県調査２（山田 2008a）では、 当該調査で住民の主観的幸福感を把握する都 道府県は僅数だったものが、15 年後の 2023 年には都道府県、政令指定都市、中核市を対象に 実施した自治体調査（和川・佐藤・阿部・栗山・ 曽橋 2024）では該当する自治体が約 20% ま で上昇しており、この間、自治体の幸福感するわ ち Well-being に対する注目度は確実に上昇し ている。 Well-being に対する注目度の高まりに伴い、 近年、様々な分野から Well-being の規定要因 に関する論争が報告されているが、自治体政策 の視点から Well-being について検討する内容、 特に Well-being 指標に基づいた自治体政策に ついて検討する内容は少ないので、本稿では、 Well-being 政策を検討する自治体の参考になる とを期し、１部で自治体政策における Well-being に注目が集まる背景、３部で自治体 政策における Well-being 指標の位置づけ、４部 で自治体における Well-being 政策の意義につ いて論じる。 ２．なぜ自治体は Well-being に注目す るのか？ Well-being 政策が注目を集めている背景の一 つとして、イースターリンが指摘した「幸福の パラドックス」が挙げられることが多い。これは、 所得の高低と生活満足度や主観的幸福度といっ たいわゆる Well-being の高さがとんど相関 １ 徳山県では、2012年に策定した総合計画に該当する自治体が約 20%まで上昇しており、この間、自治体が 20% ま で上昇しており、この間、自治体の幸福感するわれ ないし。それらから 10 年が経過した 2022 年に、新たに Well-being を基本理念とした教育基盤を構けている。 ２ Well-being に近い用語に幸福がある。Well-being と 主観的なWell-being構造の可視化 政策目標の設定 ①住民の主観的Well-being ― ②Well-being指標 ・・・ ③Well-being政策 主観的Well-being構造の可視化 政策効果の過程 図 住民のWell-beingとWell-being指標とWell-being政策の関係性 （出所）筆者作成