環境省の環境基本計画にもウェルビーイング

第2章 持続可能な社会に向けた今後の環境政策の展開の基本的な考え方 1 目指すべき持続可能な社会の姿：環境保全とされる適した「ウェルビーイング/高い生活の質」が実現できる「循環共生型社会」の構想 環境基本法第1条の規定※、現在の文脈において担え直すと、環境政策の目指すところは、環境への脅威の防止」及び「良好な環境の創造」からなる環境政策を通じた「現在及び将来の国民一人一人の生活の質、幸福度、ウェルビーイング、経済性生の向上」（以下「ウェルビーイング/高い生活の質」という。）であり、また、人類の幸福への資献でもある。前提として、人類の活動が地球の環境収容力の限界を超えないようにその活動を維持していく必要があることは言うまでもなく、また、人類の福祉への貢献なくして「ウェルビーイング/高い生活の質」も成立しない。 第1章で述べた複下の危機の下、課題的側面、経済的側面、社会的側面が複雑に関わりあい、多層的なシステムのありかたが人類社会の基盤である環境・自然資本のあり方を左右している特別においては、統全で取り組みが必かな環境を継承していくためには、環境保全の範囲内で経済社会活動が営まれ、さらには良好な環境が側面されるようにしていく必要がある。このため、ネイチャーポジティブの考え方にも基づき、経済社会システムの実現に際して、①環境が改善されている、②資源が循環している、③人間関係や地域の組み込みが、環境価値市場における適切な評価等）が織り込まれる必要がある。 環境的側面から持続可能であると同時に、それが、経済・社会の側面においても統全で持続的で、全体として「ウェルビーイング/高い生活の質」につながる経済社会システムが求められる。持続可能な社会を実現するため、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させることが必要である。 このことを踏まえ、第五次環境基本計画が示した「循環共生型の社会」の考え方を更に発展させた、第六次環境基本計画において目指すべき持続可能な社会は、以下のおりとする。 持続可能な社会を構築するためには、人類の存続の基盤である環境・自然資本を健全 ※環境基本法第1条（抄）「環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする」 ※環境省設置法（平成11年法律第101号）第3条第1項 ※「第五次環境基本計画」において、「環境を基盤とし、その上に持続可能な経済社会活動が存在しているという段階をそれぞれ指一つているのと構想、循環経済の推進に関する基本的な方 なぞ形で維持、回復させ、変化に対するしなやかさを保ち、将来にわたりその恵みを受けることができるよう、循環と共生に基づく自然の理に則った行動を選択することが重要である。 環境は、大気、水、土壌、生物等の間を物質（炭素や窒素等の元素レベルを含む。）が循環し、相補的に機能し通じて循環（物質・生命）。地球全体又は特定の系均衡を保つことによって成り立っており、人間もまた、その一部である。しかしながら、人間はその経済社会活動に伴い、環境の復元力を超えて資源を採取し、また、環境に負荷をもたらす物質を排出することによってこの均衡を崩してきた。この均衡の崩れが気候変動、生物多様性の喪失及び汚染の形で顕在化し、人類による環境負荷はもはや地球の環境収容力を超えつつある。 これを解決するためには、「循環を基調とした経済社会システム」の実現が不可欠である。環境収容力を守ることができるよう、いわゆる「地上資源」を基調とし、資源循環型の経済社会への転換と地下資源への依存度を低減していくことを目指す。また、相乗効果やトレードオフといった分野間の関係性を踏まえ、環境負荷の絶量を減らしていくことが重要である。さらに、人類の存続の基盤である環境・自然資本の劣化を防ぎ、環境収容力の顕著な水準から十分に余裕を持つて維持するだけでなく、森・里・川・海の連関を回復させるなど「循環」の実を高め、ネイチャーポジティブを始めとする自然資本の回復・充実と持続可能な利用を構図である。このようにして、「環境保全と復興の両立」及び「良好な環境の創出」からなる環境保全を実現していく。 ここでいう「共生」とは、人は環境の一部であり、また人は生きものの一員であり、人・生きもの・環境が不可分に相互作用している、すなわち、人が生態系・環境において特殊な存在ではなく、融合一員となっている状態である。私たち日本人は、豊かな恵みをもたらす一方で、時として脅威となる荒々しい自然を尊重・支配する姿勢ではなく、自然に対する畏敬の念を持ちながら、試行錯誤を重ねつつ、自然資本を涵養し尽くす取組みを進めることが、第１章で述べたとおり、現在、日本人を含めた人類全体が、生態系あるいは環境において特殊な存在となっている。「共生」を実現するためには、人類の活動が生態系を悪損しないだけではなく、人類の活動によって、むしろ生態系が豊かになるような経済社会に転換することが望ましい。第１章で述べたとおり、近年、地球の健康と人の健康を一体的に捉える「ワンヘルス」の考え方が重要視されている また、一人一人が、どのような意識を持ち、どう行動するかが、地域や業等の場合 体としての取組、我が国全体の経済社会の在り方、さらには地球全体の未来につながる ものであり、個人、地域、企業、国、地球がいわば「同心円」の関係にあると言える。 加えて、第五次環境基本計画で例示されたように、自然と人との共生に加えて、地域 間の共生を図ることも重要である。さらに、環境基本法第１条の規定に立ち返り、国民 一人一人との共性、現在及び将来の国民との共性（世代間衡平性の確保）、人類（世界） との共生も求められている。 このように「循環」と「共生」を実現することで、ＤＸ の活用などと相まって、経済社 会システムの変化を導き、「環境収容力を守り環境の質を上げることによって経済社会が 成長・発展ができる」又何の構築を図っている。食料・エネルギー・資源など他国の自 然資本への依存度を下げることは、地域規模での気候変動、生物多様性の損失、汚染の 防ぐに至るまで地球規模での環境・生態文明社会）が、我が目指すべき持続可能な社会の姿であり、現在及び 将来の国民が希望を持つつ、「ウェルビーイング/高い生活の質」を実現できるう取り 組んでいく。 我が国全体がこうした循環共生型の社会（以下「循環共生型社会」という。）となり、 また、現在及び将来の国民一人一人の「ウェルビーイング/高い生活の質」を実現して いくためには、その暮らしの場であり、また我が国の国土や社会経済を支える拠点であ る地域においても、地域住民が、各地域の目指すべき将来像、すなわち「あたりまえ未来」 の実現に向けた取組を進めていく必要がある。第五次環境基本計画で打ち出した「地域循環共生圏」 は、持続可能な社会を実現した我が国の姿へ、ここに至るための考え方を示したもので あり、地域の環境・経済・社会の課題を解決するための事業創出や土地利用のあり方な どの地域経済についいて、地域が主体性を持ち、オーナーシップを握りつつ、環境政策 の